7.2　長期平準定期保険の活用法

想定よりも多く利益がでる場合には、対象となる長期平準定期保険を契約し、期末に年払いで保険料を支払えば、1/2を損金にできます。
例えば、保険料1,000万円、法人実効税率30％とすれば、150万円の税金を少なくすることができます。
この節税される150万円は内部留保されるため、会社の経営体質の強化につながります。

そのような場合には、解約返戻金を原資とした契約者貸付を受けることができます。
契約者貸付は、金利が低く、解約返戻金の90％の範囲内で受けられる有利な制度です。
長期平準定期保険は解約返戻金の戻りが良いため数年経過するとまとまった金額の貸付を受けられます。

一時的な業績不振になっても、長期平準定期保険を解約して利益を捻出し、黒字化することが可能です。

社長の退職金は高額ですから、退職金計上で会社が赤字になったり、資金準備をしなければなりません。
長期平準定期保険の解約により利益の捻出と退職資金準備の両方の解決策となります。
なお、長期平準定期保険の場合、節税効果を含めた実質返戻率が払込み保険料累計を上回るのは、契約から10数年以上後になります。
短期間では退職金準備の効果がでませんので、早めに検討しましょう。

取引先がいままでとの取引を変更したり、銀行が融資を削減することがあり得ます。　社員にも動揺が拡がり会社継続の危機となる可能性もあります。　さらに社長の給与は無くなるため遺族は生活に困ることも考えられます。
社長の万が一の場合に会社に保険金が入れば、保険金を会社の事業資金として使うことも、死亡退職金として社長の遺族に支払うこともできます。

遺族は個人契約でかけていた生命保険の非課税枠に加えて、会社からの死亡退職金の非課税枠も使えるので、相続税対策としてダブルの効果があります。

この方法のメリットは、遺族の持つ会社株式が他に分散することにより会社経営の混乱を避けることができること、遺族が売却した場合の税金が源泉分離課税20％ですみ税負担が少ないことにあります。