6.3 長期平準定期保険のポイント

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6. 法人契約の対象商品

6.3 長期平準定期保険のポイント

長期平準定期保険は、定期保険の保障期間をきわめて長くしたものです。 定期保険の派生型ですから満期保険金はありませんが、代わりに大きい解約返戻金が見込めます。この大きな解約返戻金を使った対策が、長期平準定期保険の魅力であり、法人の多くが役員を対象にこの保険を活用しています。

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長期平準定期保険には、次の条件を全て満たすと該当します。

  • 保険期間満了時における被保険者の年齢は70歳を超える
  • 保険加入時の被保険者の年齢+保険期間の年数✕2の合計額が105を超える

例えば、保険加入時の年齢が50歳で期間30年の定期保険であれば、期間満了時の年齢は80歳、かつ算式合計が110となるため、長期平準定期保険となります。

長期平準定期保険のメリット・デメリット

長期平準定期保険が多くの法人に活用される理由は、保険料を損金にしつつも解約返戻金が多いことにありますが、デメリットもあります。

メリット
・保証期間が長くかつ保険料が一定
・実質的な戻りである解約返戻金が多い
・法人の経営状況にあわせて柔軟な対応ができる
デメリット
・短期対策には向かない
・定期保険と比べ損金は当初半分
・保険料は相応に高いため資金準備が必要
長期平準定期保険の保険料の税務処理

長期平準定期保険は契約期間の前半では、保険料の半分を損金、半分を前払金として処理します。
後半では、保険料の全額と前払金を分割して損金にできます。 保障期間全体では保険料は全て損金にできます。

長期平準定期保険の保険料の税務処理
保険契約者 被保険者 死亡保険金受取人 保険料の損金計上
法人 役員 法人 前半1/2損金、後半全額損金

前半と後半の分かれ目は次のとおりです。

契約期間の前半6割 保険料の1/2損金、1/2前払金
契約期間の後半4割 保険料の全額損金及び前払金の期間按分による損金
豆知識-当初に全額損金にできない理由
生命保険の保険料は、年齢が若いほど安く、年齢が高いほど高くなります。
例えば、1年満期で,1億円の定期保険に入った場合、30歳ならば年間50万円の保険料、60歳ならば年間300万円の保険料というように大きな差になります。

これを60歳満期で全期間一定の保険料で計算して年間150万円になったとしますと、年齢が若い時期は保険料は払いすぎていることになります。別の見方では、後半高くなっていく保険料を前倒しで払っているともいえます。

このため、前半6割の期間では、1/2損金と制限されているのです。

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