3.2　生命保険料控除額の計算

3.　個人の生命保険の税金

3.2　生命保険料控除額の計算

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合には、一定の方法で計算した金額を所得から控除できます。

契約年によって新制度と旧制度に分けて計算しますが、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料についてはそれぞれ計算方法は同じです。
その年に支払った保険料は、その年に受けた剰余金、割戻金を差し引いた残りの金額です。
なお下の表は所得税での計算方法ですが、住民税についても一定の計算方法により軽減されます。

それでは計算例を幾つか例示します。

新旧の生命保険料どうしでは、有利な方を使えますが、5万円の所得控除を使う場合は旧契約のみで10万円を超える場合に限られます。
同じく、新旧の個人年金保険料も、5万円の所得控除を使う場合は旧契約のみで10万円を超える場合に限られます。
介護医療保険料は、新制度から分離独立されたものですが、生命保険料や個人年金保険料とは別に、4万円の所得控除を使えます。
このように、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれで控除額の計算をしたあとで、さらに合算して12万円（新制度が含まれる場合）が上限となります。