6.5　養老保険のポイント

6.　法人契約の対象商品

6.5　養老保険のポイント

養老保険は、10年や60歳といった保障期間がありますが、満期には満期保険金が受け取れる保険です。商品としては、個人保険と同じですが、法人が養老保険を活用する場合、内部留保により会社資産を着実に積み立て、満期保険金を社員の退職金に充てるといった、合理的な対策が可能です。

法人による養老保険の活用法には次のような方法があります。

法人が加入する場合、養老保険は福利厚生や退職金準備などさまざまな目的を兼ね備えられる合理的な保険といえますが、保険料が高くなるため、加入できる額としてはあまり大きくできません。
死亡保障が少なくなるデメリットは、養老保険に定期保険をつけ加えることでカバーできます。

養老保険で損金扱いをできて、かつ役員や社員の給与扱いにしないためには、一つのパターンを守る必要があります。次の表にあるように、契約者は法人、被保険者は基本的に役員・社員全員を対象として、死亡保険金受取人は役員・社員の家族、満期受取人を法人にする場合に限られます。

なお、加入時の説明が不十分で、損金計上できるパターンとなっていないケースが良く見受けられるようです。
受取人が多少違っていただけでパターン違いとなれば、次のようなペナルティがあるので注意して下さい。